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はじめて介護サービスを受ける方

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介護保険とは

介護保険はお住まいの市区町村が運営し、40歳以上の方が加入します。高齢者の暮らしを地域ぐるみで支える制度です。

加入者は保険料を納め、介護が必要であるとの「認定」を受けた場合に介護サービスを利用することができます。

40歳から64歳の加入者を【第2号被保険者】とし、特定の病気が原因で介護が必要になり「認定」を受けた場合にサービスの利用ができます。

65歳以上の方は【第1号被保険者】となり、原因は問わず「認定」を受けた場合にサービスが利用できます。

要介護認定を受けるには手続きが必要です

要介護認定を受けるためには申請手続きが必要です。

申請窓口は「高齢者すこやか支援課」「地域センター」です。「地域包括支援センター」「居宅介護支援事業者」「介護保険施設」に依頼し代行申請が出来ます。

本人が直接窓口に足を運べない場合は、家族や親せき、代理の方でも申請できます。

要介護認定申請～要介護度の決定まで

要介護認定の申請を行なうと聞き取り調査が行われ、主治医の意見書と合わせて審査・判定が行なわれ、「要介護度」が決まり、ご自宅に「介護保険被保険者証」が届きます。要介護度は非該当(自立)、事業対象者、要支援1～2、要介護１～5までの段階があり、それぞれ利用できるサービスが決まります。

認定結果に疑問や納得がいかない場合は行政にご相談ください。それでも納得いかない場合には不服申し立てをすることができます。

介護度により受けられるサービスが異なります

事業対象者：「介護予防・生活支援総合事業」(総合事業)のサービスを受けることができます。

要支援1～2：「介護予防サービス」及び「介護予防相当サービス」を受けることができます。

要介護1～5：介護サービスを受けることができます。

サービスを利用するには、居宅介護事業者(ケアマネージャーを配置している事業者)へ連絡し、担当のケアマネ―ジャーを決めると、利用したいサービス事業所との調整を行ないます。

非該当(自立)となった場合でも「地域支援事業」など受けられるサービスがあります。

介護サービスを受ける前に

介護サービスやそれを提供するサービス事業所は多種多様です。
ご自分又はご家族など介護サービスを受ける方にとって意味のあるものとするためにも、サービスの設計図となる「ケアプラン」が必要となります。担当のケアマネージャーにサービスについての意向や目標を伝え、どのようなサービスをどの位使うか相談しアドバイスを受けながら「ケアプラン」を一緒に立てていきましょう。ケアマネージャーに作成を頼むほか、ご自分でもケアプランを立てることができます。

介護サービスの種類

介護サービスは大きく「自宅で生活する」か「施設に入居する」かに分けられます。

とはいえ、自宅に「訪問」してもらうのか、自らが「通う」のかの違いがあり、目的に応じて「訪問」「通い」の内容も変わります。福祉用具を借りたり自宅の改修したりして「生活環境を整える」ものもあります。また、一時的に施設に「泊り」に行くことも可能です。「訪問」「通う」「泊まる」が複合的に受けられるサービスもあります。

「施設に入居」するにも入居できる施設も多くの種類があり、施設によっては要介護度など必要な条件がある場合もあります。施設によって入居できる定員も決まっており、ほとんどの場合、入居できるまで順番待ちをしているのが現状です。

知り合いやご近所の方からの口コミや勧めでサービス事業所を決めることもあるかと思いますが、可能な限り見学や体験利用などで実際に施設や事業所、職員、利用されている方の雰囲気を確かめてから決めていきましょう。

サービス利用料について

介護サービスを受けると、原則としてサービス利用料の1割を支払うことになります。所得に応じて負担割合が変わり、所得が多い方は2割の負担になる場合があります。負担が1割になるのか2割になるのかは【介護保険負担割合証】に記載されています。負担割合証は毎年新しいものが届きます。
利用料はサービスによって異なり、同じサービスでも事業者ごとに異なる場合があります。
利用料金についてはサービス事業所から必ず説明があります。
介護度によってひと月に利用できる【利用限度額】が決まっています。限度額を超えた場合は、限度額を超えた部分が全額自己負担(10割負担)となります。

利用の負担の軽減

サービス利用料が高額になった場合には、手続きをすることで所得によって定められた限度額を超えた分が後から支給されます。
所得の低い方は行政手続きを行ない、該当する方は施設の食費や居住費を減額できます。
原爆被爆者については、介護サービスを受けた場合に助成を受けることができます。